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諏訪東京理科大学の公立大学化について

諏訪東京理科大学は、これからも一層教育と研究を発展させさらに地域に貢献してゆくために、公立大学への転換について地元自治体と協議中です。このページでは、本学の公立化に関する現状における情報をお伝えします。
(これらは、現時点での情報ですから、協議の進行に伴い、また、地元自治体や監督官庁との調整の結果、変更される場合があります。)

諏訪東京理科大学公立化後の新法人理事長及び学長が選任されました

諏訪地域6市町村(岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村)は、平成30年4月に開学を目指している公立大学の運営主体となる公立大学法人の理事長予定者に唐澤範行 学校法人東京理科大学理事長補佐、学長予定者に河村洋 現諏訪東京理科大学学長をそれぞれ選任しました。


理事長予定者 唐澤範行
(現 学校法人東京理科大学理事長補佐)



学長予定者 河村洋
(現 諏訪東京理科大学学長)

平成28年12月22日までに諏訪地域6市町村の定例議会で 公立諏訪東京理科大学(仮称)設立にかかる 関連議案が可決されました

平成28年12月22日までに岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の定例議会におきまして、諏訪広域公立大学事務組合の設置に関する議案が可決されました。
これを受け、平成30年4月の公立化に向けて、関係機関に申請等の手続きを行ってまいります。

 

公立化に関わる今後の主なスケジュール(予定)

平成29年 4 月 諏訪広域公立大学事務組合の設立
(文部科学省へ学部再編の届出)
平成29年 7 月 文部科学省へ大学設置者変更申請及びこれに伴う学校法人寄附行為変更の認可申請
長野県への公立大学法人設立認可申請
平成29年 9 月 大学設置者変更及びこれに伴う寄附行為変更の認可
公立大学法人設立認可
平成29年10月 文部科学省へ公立化に伴う大学名称変更の届出
平成30年 4 月 公立諏訪東京理科大学(仮称) 開学

2018年4月の公立大学化に向けて諏訪地域6市町村と基本協定を締結

2016年8月24日に、諏訪6市町村と学校法人東京理科大学は、諏訪東京理科大学の設置者を諏訪地域6市町村が設立する一部事務組合が新たに設立する公立大学法人に変更することを目指し、基本協定を締結しました。新公立大学の開設時期は2018年4月を目標としています。

kouritsuka-2016090801基本協定調印式(左から青木長野県県民文化部長(阿部長野県知事代理).青木下諏訪町長、今井岡谷市長、金子諏訪市長(兼諏訪広域連合長)、本山学校法人東京理科大学理事長、柳平茅野市長、小林富士見町長、五味原村長)

諏訪東京理科大学の公立化等検討協議について

諏訪東京理科大学公立化等検討協議会は平成27年10月に設立され、諏訪東京理科大学の公立化に関すること、大学改革に関すること、諏訪東京理科大学を存続させるために必要な事項について平成27年12月から協議を行っています。協議会は、学校法人東京理科大学理事長、諏訪地域6市町村長(茅野市・諏訪市・岡谷市・下諏訪町・富士見町・原村)、長野県県民文化部長の計8名で組織され、柳平千代一茅野市長が会長に選出されています。

また、検討協議会には諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議が設置されました。産業関係者、教育関係者、諏訪6市町村議会議長と長野県議会議員の議会関係者、オブザーバー若干人の30人程度で構成され、4月に開催された第2回会議にて、「諏訪地域の活性化のために公立化するのが良い」との意見集約がなされました。

この第2回の有識者会議の結果を受けて、第3回の検討協議会において、諏訪東京理科大学を公立化する方向での合意がなされ、第5回の検討協議会において公立化後の運営形態や学部学科構成、法人設立時期についての方針を決定しました。

そして、平成28年8月の第7回検討協議会後に、諏訪地域6市町村と学校法人東京理科大学は、諏訪東京理科大学の設置者を諏訪地域6市町村が設立する一部事務組合が新たに設立する公立大学法人に変更すること、新公立大学の開設時期は2018年(平成30年)4月を目標とすること等について基本協定を締結しました。

さらに、平成28年10月の第9回検討協議会において、公立化後の大学名称を「公立諏訪東京理科大学」とすることを決定しました。

検討協議会及び有識者会議の会議状況は、茅野市のホームページで公開しています。

諏訪東京理科大学の公立化に関するQ&A

Q1.いつから公立大学になるのですか?
2016年8月24日に、諏訪6市町村と学校法人東京理科大学は、諏訪東京理科大学の設置者を諏訪地域6市町村が設立する一部事務組合が新たに設立する公立大学法人に変更することを目指し、基本協定を締結しました。新公立大学の開設時期は2018年4月を目標としています。
正式な決定までには長野県の他、文部科学省、総務省にも相談し認可を受けていく必要があり、諏訪地域6市町村の2016年12月定例議会において公立大学法人の設置にかかる関連議案が可決されることにより、公立大学法人設立の認可申請を行なえることとなります。
Q2.公立化した場合、学部学科の構成はどうなるのですか?
中南信で唯一の工学系大学としての特徴を鮮明にするため、工学系lこ特化した1学部2学科とする方針が決まりました。内容は、
従来のものづくり系に加えて、情報、通信、知能、などの新しい分野に力を入れます。また、共通・マネジメン卜教育センターを設け、本学の開学以来の伝統である工学と経営学の融合教育は堅持し、工学系の学生にもマネジメントの素養を身につけさせる教育を今まで以上に充実させます。
Q3.公立化した場合、東京理科大学との関係はどうなるのですか?
公立化すると学校法人東京理科大学運営とは別の大学になりますが、東京理科大学と姉妹校協定を結んで、教育や研究の面で、これまで同様に協力、支援を受けていきます。特別編入学制度も継続します。その他、IT 教育、単位互換制度、グローバル体験、先端的な研究、産学連携などでも支援を受けていきます。
Q4.公立化した場合、在学生はどうなるのですか?
在学中の学生は、入学時と同じ学部学科で卒業まで勉学します。
ただし、公立大学の学生になるので、全国の国公立大学と共通の軽減された学費になる予定です。それに伴い、各種の奨学金(特別奨学生制度を含む)は、変更あるいは廃止となる可能性があります。(日本学生支援機構の奨学金については、大学設置者の変更により、第一種の貸与額が変更となる予定です。)
他方、新たに公立大学としての学費減免等の経済支援制度が新設される予定です。
Q5.どうして公立化するのですか?
公立化のメリットとしては、
 (1) 地元自治体が運営に直接関わることによって、より密接な地元貢献ができること
 (2) 公立大学に対しては大きな社会的信頼があり、教育と研究を充実できること
 (3) 学生にとっては学費の負担が軽減し、より落ち着いて勉学出来るようになること
等が挙げられます。これらによって、地域により多くの学生を集め、地域創生により大きな寄与をすることが出来ます。
Q6.どうして私立大学が公立化出来るのですか?
本学は、地元自治体と産業界が土地と建物を準備し、学校法人東京理科大学に運営を託する形で設立されました。このような公設民営方式や公私協力方式による大学には、公立化した例もすでにいくつかあります。 本学と同じく学校法人東京理科大学が設置していた山口東京理科大学も、2016 年4 月から、山陽小野田市立山口東京理科大学として新たなスタートを切りました。
Q7.公立大学になるということですが、どの自治体立となるのですか?
諏訪圏の6市町村(岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村)が力を合わせて設置し運営することとなり、新たに「諏訪広域公立大学事務組合」をつくって、公立大学の設立団体となります。
Q8.公立化した場合、大学名称はどうなるのですか?
「公立諏訪東京理科大学」とする方針が10月28日に開催された第9回の検討協議会で決定されました。これまでの東京理科大学の一員であった伝統を継続し、かつ公立大学になったことを明確にするためです。

公立大学化に関する主な動き

茅野市ホームページでの本学の公立大学化に関する情報公開

茅野市では、諏訪東京理科大学公立化等の検討状況をホームページで公開しています。

free_triangle_003_seagreen諏訪東京理科大学公立化等の検討

また、「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」を設立するに至った経緯及びそのなかで7回にわたって茅野市と長野県、本学の三者間で実施してきた意見交換会での検証と検討の結果をまとめた報告書をホームページで公開しています。

free_triangle_003_seagreen「今後の諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書」の公開(2015/11/27)

(参考)公立大学化に関する資料等

諏訪東京理科大学の沿革

  諏訪東京理科大学は、平成14年4月に東京理科大学諏訪短期大学を4年制大学に改組転換し、公私協力方式で設置しました。
  前身の東京理科大学諏訪短期大学は、学校法人東京理科大学が長野県をはじめ諏訪地域6市町村と地元産業界の要請を受け、東京理科大学の「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」との建学の精神を信州諏訪の地で具現して、大都市一極集中の人の流れを変えるべく、地域の学術振興と地域に定着する技術者の養成を目的に、平成2年4月に公私協力方式で設置された短期大学です。設置に当っては校舎建築費、機器備品費、図書・雑誌費、外構工事費は地元長野県及び諏訪地域6市町村が全額負担し、大学の運営は学校法人東京理科大学が行うこととしました。
  その後、平成14年4月、4年制大学への進学志向の高まりと、茅野市、長野県、諏訪地域各市町村及び地元産業界からの要請と協力を得て学校法人東京理科大学との公私協力方式で諏訪東京理科大学へ改組転換し4年制大学となりました。

公立化協議等に関するこれまでの経緯

〔大学、茅野市、長野県の三者間での検討に至る経緯〕
諏訪東京理科大学が公私協力方式により設置された大学であることから、平成26年4月には、大学設置の当事者である学校法人東京理科大学から、同じく当事者である茅野市に対して諏訪東京理科大学が将来にわたって、この地域に不可欠な存在として存続、充実していくために、大学のあり方について意見交換の場を設けてほしい旨の要望を行ないました。これを受けて、大学、茅野市、高等教育の推進を図る県(オブザーバー)の同意の下で、諏訪東京理科大学の抱える課題と今後のあるべき姿について、三者間で「諏訪東京理科大学に関する意見交換会」を設置しました。意見交換会は、平成26年12月から平成27年10月まで7回開催され、幅広い視点からの検証と検討を行いました。検討の結果は報告書にまとめられて公開されています。

平成26年 12月22日(月) 第1回意見交換会
平成27年 2 月16日(月) 第2回意見交換会
3 月30日(月) 第3回意見交換会
5 月15日(金) 第4回意見交換会
7 月14日(火) 第5回意見交換会
9 月14日(月) 第6回意見交換会
10月28日(水) 第7回意見交換会

「今後の諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書」(PDF1:1.86M)

tussuwa-kongo-201510

2015年
09月28日(月) 学校法人東京理科大学理事長が柳平茅野市長に諏訪東京理科大学の公立大学法人化の検討について要望書を提出
10月01日(木) 学校法人東京理科大学理事長が金子諏訪広域連合長に諏訪東京理科大学の公立大学法人化の検討について要望書を提出
10月23日(金) 学校法人東京理科大学理事長が阿部長野県知事に諏訪東京理科大学の公立大学法人化の検討について要望書を提出
10月28日(水) 意見交換会報告書
「今後の諏訪東京理科大学のあり方に関する報告書」まとめる
11月19日(木) 学校法人東京理科大学と茅野市長が諏訪地域5市町村長への意見交換会報告書説明会議を開催
諏訪東京理科大学公立化等検討協議会 (協定書に基づく協議会)を発足させ、来年3月末をめどに公立化の是非を判断し、公立化の場合設立主体の枠組みを固める方針とした
11月24日(火) 学校法人東京理科大学と茅野市が諏訪地方選出県議会議員5名への意見交換会報告書説明会議を開催
11月26日(木) 学校法人東京理科大学と茅野市が諏訪市議会全員協議会において意見交換会報告書説明
11月30日(月) 学校法人東京理科大学と茅野市が岡谷市議会全員協議会において意見交換会報告書説明
12月07日(月) 学校法人東京理科大学と茅野市が茅野市議会全員協議会において意見交換会報告書説明
12月14日(月) 学校法人東京理科大学と茅野市が富士見町議会全員協議会において意見交換会報告書説明
12月15日(火) 学校法人東京理科大学と茅野市が原村議会全員協議会において意見交換会報告書説明
12月17日(木) 学校法人東京理科大学と茅野市が下諏訪町議会全員協議会において意見交換会報告書説明
12月18日(金) 第1回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
2016年
02月04日(木) 第1回諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議開催
02月04日(木) 第2回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
04月13日(水) 第2回諏訪東京理科大学公立化等検討有識者会議開催
04月28日(木) 第3回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
05月26日(木) 第4回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
06月29日(水) 第5回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
07月14日(木) 第6回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
08月24日(水) 第7回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
09月23日(金) 第8回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
10月27日(木) 第9回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
11月29日(火) 第10回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
12月16日(金) 第11回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
2017年
01月26日(木) 第12回諏訪東京理科大学公立化等検討協議会開催
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